費用対効果評価の制度化へ、今夏目標に一定の結論 専門部会
中医協・費用対効果評価専門部会は8日、2018年度診療報酬改定時に費用対効果評価を制度化するため、今夏を目標として一定の結論を出すことを決めた。試行的導入の検討結果を踏まえ、既収載品だけでなく新規収...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- ICT活用した遠隔診療の推進で応酬 外来医療で議論開始、中医協
2017年2月10日
- 厚労省、中間年改定は本調査と別物 診療側は支持、支払い側は反発
2017年2月10日
ニュース 一覧一覧
- 本体改定率3.09%「一定のご理解をいただいた」 上野厚労相
2025年12月26日
- 移植医療の改善状況、実態調査へ 3月にも結果公表
2025年12月26日
- 女性医師、常勤が9割に 日医調査
2025年12月26日
- 九州大学病院長が辞任 教員の旅費不正支給で
2025年12月26日
- 通常国会1月23日召集へ 政府、自民幹部に伝達
2025年12月26日







