厚生労働省の宮崎敦文保険局長は27日の参院厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度の現役並み所得者(窓口負担3割)の医療給付費について、窓口負担が1割・2割の人と同様に医療給付費の5割を公費負担とした場合の費用は「年間で約5000億円となる」と述べた。2023年度の医療給付費の実績を用いて機械的に計算した。猪瀬直樹氏(日本維新の会)への答弁。 宮崎氏は、現時点で公費負担の対象となっていない現役並み所 ...続き
10月29日




