日本医療法人協会は3日の常務理事会で、病院建築費の高騰に伴う財政支援を政府に求める方針を決めた。2027年度予算の概算要求に盛り込むよう要請する見通し。会議後、馬場武彦会長代行(社会医療法人ペガサス理事長)が、本紙の取材に答えた。 常務理事会では、「民間病院は、2040年に向けて統合などを避けて通れない状況になっているが、建築費が高騰している。26年度改定が6月に施行されても、診療報酬で建築費を ...続き
4月7日




