日本病院団体協議会の神野正博議長(全日本病院協会長)は30日の代表者会議後に会見し、2027年度の診療報酬による物価・賃金対応の調整の判断材料となる国の「26年度の経営状況に関する臨時調査」の結果を11月中に公表するよう厚生労働省に働きかけていく方針を示した。公表が12月になった場合、医療団体として要望活動が困難になることを懸念した。 厚労省は臨時調査について、4月8日の中医協総会では結果報告を ...続き
11月4日




