厚生労働省の「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」(座長=駒村康平・慶応大経済学部教授)は9日、住宅型有料老人ホームの登録制施行に向けた対応をまとめた案を大筋で了承した。登録基準として、夜間・緊急時のオンコール対応を可能としたほか、ケアマネジャーの独立性を担保する措置などを設定した。施行は来年12月を予定し、その後1年間の経過措置期間を設ける。 住宅型有料老人ホーム ...続き
10月14日




