厚生労働省は23日の検討会で、2040年に向けたがん医療の均てん化・集約化に関する議論の取りまとめ案を示した。医療需給の観点から、症例数が少ない場合や医療従事者が不足している診療領域などについて「集約化が望ましい」と盛り込んだ。集約化の対象となり得る医療行為例の具体案も示した。 厚労省が開いたのは「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」(座長=土岐祐一郎・大阪大大学院教授)。 具体的な医療行為 ...続き
6月25日