厚生労働省は14日、2026年度診療報酬改定後の医療機関の経営実態把握に向けた臨時調査を行うと発表した。同日、対象となる約1万2000施設に調査依頼状を発送した。 全国の病院、一般診療所、歯科診療所のほか、1カ月間の調剤報酬明細書の取扱件数が300件以上の保険薬局が対象。医療経済実態調査をベースとした形で、主に収支に関する内容を尋ねる。 専用ホームページを利用した電子調査方式で実施。25年6~9 ...続き
9月16日




