自民党の厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会・雇用問題調査会は15日に合同会議を開き、2017年度厚生労働関係予算案や関連する医療・介護の制度改正における調整状況の報告を厚生労働省から受けた...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 17年度社会保障費、自然増の1400億円圧縮「おそらく達成」 厚労省
2016年12月19日
- 所得割は18年度、元被扶養者は19年度に廃止 後期保険料の軽減特例
2016年12月19日
ニュース 一覧一覧
- 本体改定率3.09％「一定のご理解をいただいた」 上野厚労相
2025年12月26日
- 移植医療の改善状況、実態調査へ 3月にも結果公表
2025年12月26日
- 女性医師、常勤が9割に 日医調査
2025年12月26日
- 九州大学病院長が辞任 教員の旅費不正支給で
2025年12月26日
- 通常国会1月23日召集へ 政府、自民幹部に伝達
2025年12月26日