中医協・調査実施小委員会は31日、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査（実調）で従来の「６月単月調査」を廃止し、直近２事業年度の通年調査（決算データ）に一本化することで診療側と支払い側が合意した...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 白川氏「悪質請求は詐欺罪で告発を」 厚労省、12年間で20件
2012年11月2日
- 「課税検討は税調」、各側で一致 中医協・消費税分科会
2012年11月2日
- 高額投資の手当て、本調査へ議論開始 中医協・消費税分科会
2012年11月2日
- 機器６件、検査１件を承認 中医協総会
2012年11月2日
- 「超急性期脳卒中加算」4.5時間以内で算定可 中医協が承認
2012年11月2日
ニュース 一覧一覧
- 本体改定率3.09％「一定のご理解をいただいた」 上野厚労相
2025年12月26日
- 移植医療の改善状況、実態調査へ 3月にも結果公表
2025年12月26日
- 女性医師、常勤が9割に 日医調査
2025年12月26日
- 医師過労死、遺族逆転勝訴 入院中も分娩、手術に関与
2025年12月26日
- 子育て支援6000億円徴収へ 26年度、医療保険料上乗せ
2025年12月26日