被災者の減免措置、10月から自治体2割負担  政府が事務連絡

2012年7月31日

 厚生労働省保険局国民健康保険課、高齢者医療課、総務省自治税務局市町村税課の3課は24日付けで、10月以降も東日本大震災被災者の医療費一部負担金と保険料の免除措置を継続する場合の財政支援について都道府...

この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページへ戻る

ニュース 一覧一覧