中医協診療側委員/救急・周産期対策への事業仕分けに反論

2010年12月8日

11月に行われた行政刷新会議の事業仕分けで「救急・周産期対策への補助金事業おいて診療報酬で対応可能ならば補助金を廃止すべき」との判定に対して中医協診療側委員は、15日の次回総会で中医協としての対応を強...

この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページへ戻る

過去記事 一覧一覧