介護課長会議/特定高齢者は65歳以上人口の0.45% 介護予防への参加率低迷

2007年2月21日

厚生労働省老健局の鈴木康裕老人保健課長は19日、都内で開いた全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、要支援・要介護状態になりやすい特定高齢者が65歳以上人口の0.45%になったと公表した。特定高齢...

この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページへ戻る

過去記事 一覧一覧