厚生労働省保険局医療課は29日、28日に発生した2026年熊本地震に関する診療報酬の取り扱いを都道府県に事務連絡した。▽被災者を受け入れた場合▽診療の継続が困難になった被災地の医療機関から転院を受け入れた場合▽被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した場合―などは、診療報酬の施設基準などを緩和する。3月に出した通知の内容を周知した。
厚労省は3月31日付の医療課長通知で、災害時における診療報酬について「一定の規模の災害（「DMAT自動待機基準」が適用される災害）の際には、新たな事務連絡の発出を待たずに、災害の発生した翌月までは診療報酬上の緩和措置が適用される」ことを示した。今回の事務連絡は、この通知の内容を再度、周知したもの。
事務連絡の名称は「令和8年熊本地震に係る保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（周知）」。
3月31日付の通知の名称は「災害発生時における保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」。