武見敬三厚生労働相は19日の衆院予算委員会で、能登半島地震を踏まえ、災害拠点病院の指定要件の見直しを検討すると説明した。掘井健智氏（維新）への答弁。
現状の要件では、自家発電機の設置や、診療機能維持のための水の確保、3日分程度の食料・飲料水・医薬品の備蓄などを定めている。
●現在の要件では不十分
武見厚労相は「今回、この要件だけでは足りなかった。緊急時で支援が来ない期間が長引いた場合の対応については、もう一度検討していくことが必要だろうと思っている」と述べた。
「高齢者が多い過疎地帯で、甚大な被害が生じた今回の地震の教訓を踏まえる」と説明。「今後、発生し得る大規模災害に向けて、災害拠点病院やDMAT等の医療チームの養成など、必要な医療提供体制の強化に、平時からしっかりと取り組むことが重要だ」と強調した。