総合確保基金、過年度も含めて「一体的運用」に 事務負担軽減で
厚生労働省の医療介護総合確保促進会議(座長=田中滋・埼玉県立大理事長)は17日、地域医療介護総合確保基金について、造成年度ごとに運用する現行の方式を改める方針を了承した。2024年度以降は事務負担の...
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