看護職員の「介護離職」防止へ、労働時間短縮措置の義務化を 日看協
2023年3月16日
日本看護協会は14日までに、家族介護を理由とする看護職員の離職防止を図るため、育児・介護休業法を改正し、事業主に所定労働時間の短縮措置を義務付けるべきだと求める要望書を厚生労働省に提出した。2024...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
ニュース 一覧一覧
- 医師数「全体としては適正化が必要」、偏在対策も 上野厚労相
2026年5月13日
- 内密出産の法制化を 賛育会病院の賀藤院長、自民PTで
2026年5月13日
- 消費税は課税化・ゼロ税率に見直すべき シンポで塩崎元厚労相
2026年5月13日
- はしかの死者344人に バングラで3月以降
2026年5月13日
- 赤ちゃんポストで計画書 対象は1カ月未満、泉佐野
2026年5月13日







