届出施設の2割強が「国・公立・公的医療機関」 地域包括ケア病棟
厚生労働省は19日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会に、地域包括ケア病棟入院料等の届出状況を報告した。開設者別の内訳を見ると「国・公立・公的医療機関」が22%(国3%、公立・公的医療機関19%)...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 医療資源少ない地域、評価要件見直しで論点提示 入院分科会
2015年6月23日
- 地域包括ケア病棟の手術“包括外”に賛否 入院分科会
2015年6月23日
- 総合入院体制加算2、実績要件少ない病院が論点に 入院分科会
2015年6月23日
ニュース 一覧一覧
- 総合診療医確保へ「幅広い方策検討を」 行政事業レビュー
2026年6月22日
- 次期CRの購入補助、30日に受け付け開始
2026年6月22日
- 全自病、新執行部が決定 望月会長を再任
2026年6月22日
- 大阪市で結核集団感染 14人感染、1人死亡
2026年6月22日
- 患者拘束疑い、看護師告発 青森の病院、殺人隠蔽巡り
2026年6月22日







