11日の塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相の大臣折衝で、懸案の一つとなっていた国保組合の国庫補助見直しについて、被保険者（加入者）の１人当たり平均年間所得が150万円以上の組合は2016年度から５年...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
ニュース 一覧一覧
- ヘルスケアAX・DX推進へ司令塔設置 厚労省
2026年8月7日
- 長崎大病院、病床削減の空間活用で「経営改善」 文科省会議で発表
2026年8月7日
- 介護改定前に団体と「意見交換」 ヒアリングを発展
2026年8月7日
- 米上院、CDC所長承認 シュワルツ氏
2026年8月7日
- 介護職員の熊本派遣要請 都道府県に、厚労省
2026年8月7日