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    後期の現役並み所得者、公費5割なら「年5000億円」　　宮崎保険局長

    2026年10月29日

    　厚生労働省の宮崎敦文保険局長は27日の参院厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度の現役並み所得者（窓口負担3割）の医療給付費について、窓口負担が1割・2割の人と同様に医療給付費の5割を公費負担とした場...

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