武見敬三厚生労働相は2日の閣議後会見で、能登半島地震被災地におけるオンライン資格確認の災害特例について、1月中は約2万2000件利用されたと報告した。
今回の震災では、マイナンバーカードや保険証を持参できない患者であっても医療機関側が被保険者番号を確認できるほか、患者同意の下で薬剤情報、診療情報、特定健診などの情報を閲覧できる特例が適用されている。
武見厚労相は、石川・富山両県を中心として利用があったと説明。「被災地に赴いた医療関係者からも、オン資のシステムが被災者への医療提供に役立っていると聞いている」と語った。