岸田文雄首相は30日の施政方針演説で、能登半島地震の被災地では、医療・福祉などの緊急対応チームが不眠不休で救命救助活動に当たっているとして、謝意を示した。「被災者の皆さまの命と健康を守るためにも、先行きの不安や懸念を解消しつつ、2次避難を広げていく」と述べた。
地震の被害に対応するため、2024年度予算案の予備費を5000億円から1兆円に増額したと説明。「予算の制約により震災対応を躊躇することがあってはならない」とした。「切れ目なく、『できることは全てやる』という考え方で、全力で取り組んでいく」と話した。
自身をトップとする「能登半島地震復旧・復興支援本部」の新設も表明した。
●認知症対応、「共生社会の実現を」
「高齢者やご家族の皆さまにとって、切実な認知症への対応も進める」と意欲を示した。
「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」は昨年末、認知症の人らの意見をまとめている。この成果を、「基本計画の策定や、独居高齢者を含めた高齢者の生活上の課題への取り組みに生かしていく」とした。「多様性が尊重される、包摂的な共生社会を実現していく」と語った。
物価高を上回る賃上げに向けては、医療法人が賃上げ税制を活用できるようにしたと説明した。マイナンバーカードについては、「利便性向上を徹底的に進める」とした。