能登半島地震について厚生労働省が25日に開いた災害対策本部で、本部長の武見敬三厚生労働相は、被災地への従来の応急的な対応に加えて、「復旧・復興に向けた取り組みを加速化していくことが重要」と述べた。
武見厚労相は、今後の方針として、▽在宅避難者らの命と健康を守る▽医療・福祉の連携機能などを強化する▽地域経済を支える企業や労働者を守る―と説明した。
在宅避難者も含めて必要なケアが受けられるよう、医療・保健・福祉で連携してニーズを把握し、支援するとした。
さらに、急性期病床の確保と、慢性期患者の介護施設などへの移行を、円滑に進める考えも示した。定員調整の機能など、医療・福祉の連携を強化しつつ、広域的な受け入れ基盤の整備などを進めるとした。
●避難所での「オン診」開始
武見厚労相は、避難所で生活している人々に対するオンライン診療が、24日から始まったことにも言及した。NTTドコモが協力し、タブレットなどを用いて、オン診の実績がある輪島市内の診療所と2次避難所などを接続する。厚労省からの派遣職員も、現地で協力する。
●DMATは152隊
厚労省が発表した25日午後2時までの対応状況によると、石川県内で活動しているDMAT（災害派遣医療チーム）は152隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は9隊、JMAT（日本医師会災害医療チーム）は41隊。
国立病院機構の医療班は6班、日赤救護班は31班、JRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）は7チーム、JDAT（災害歯科支援チーム）は5チームが動いている。
医療コンテナは16基が設置済みで、今後さらに2基を設置する。
日本看護協会が県外から派遣した災害支援ナースは64人。それ以外に、公的医療機関が看護師39人を派遣している。
DWAT（災害派遣福祉チーム）は50人。日本介護支援専門員協会が派遣した介護支援専門員22人も活動している。
厚労省は被災状況や対応を随時更新し、ホームページで公表している（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37198.html）。