厚生労働省は19日、能登半島地震で被災した石川県の病院や避難所での診療を補助するため、医療コンテナの配置を順次進めていると発表した。武見敬三厚生労働相はこの日の災害対策本部で、「被災地の声に寄り添いながら、十分な支援を実施していく」と述べた。
医療コンテナは内部に医療資機材を配置しており、医療機能をそのまま運搬できる。震災で大きな被害を受けた病院や避難所などの診療をサポートするため、厚労省は、診療機能のある医療コンテナを持つ全国の医療機関に提供を打診している。
すでに、珠洲市の珠洲市総合病院などで4基が稼働中。石川県西部緑地公園でも、航空機で搬送する患者の症状を安定化させるため、SCU（広域搬送拠点臨時医療施設）として3基を配置した。これ以外に、輪島市、珠洲市、志賀町の避難所に、診療補助のため11基を設置する。
●DMATは166隊
能登地震について、厚労省が19日午後3時までにまとめた対応状況は以下の通り。
DMAT（災害派遣医療チーム）は166隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は34隊、JMAT（日本医師会災害医療チーム）は34隊、国立病院機構の医療班は6班、日赤救護班は31班、JRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）は7チーム、JDAT（災害歯科支援チーム）は8チーム。
日本看護協会が県外から派遣した災害支援ナースは88人。それ以外に、公的医療機関が看護師35人を派遣している。
DWAT（災害派遣福祉チーム）は28人。県外から派遣された介護職員などは、56人が1.5次避難所、7人が社会福祉施設で活動している。日本介護支援専門員協会が派遣した介護支援専門員12人は、県庁や1.5次避難所にいる。
厚労省は被災状況や対応を随時更新し、ホームページで公表している（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37198.html）。