財務省は11日、社会保障（こども・高齢化等）をテーマとした財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）で、看護配置を要件とする急性期入院料は廃止を検討すべきだと提言した。病床の...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
ニュース 一覧一覧
- 医師数「全体としては適正化が必要」、偏在対策も 上野厚労相
2026年5月13日
- 内密出産の法制化を 賛育会病院の賀藤院長、自民PTで
2026年5月13日
- 消費税は課税化・ゼロ税率に見直すべき シンポで塩崎元厚労相
2026年5月13日
- はしかの死者344人に バングラで3月以降
2026年5月13日
- 赤ちゃんポストで計画書 対象は1カ月未満、泉佐野
2026年5月13日