被災地加算の自己負担「公費も選択肢」  大塚副大臣、再度指摘

2011年8月29日
 大塚耕平厚生労働副大臣は25日の参院厚生労働委員会で、東日本大震災の被災地を対象に診療報酬で被災地特例加算を設けた場合、患者の自己負担分は公費で賄う枠組みもあり得るとの考えをあらためて示した。中医協 ...記事詳細へ