2023年3月16日 日本看護協会は14日までに、家族介護を理由とする看護職員の離職防止を図るため、育児・介護休業法を改正し、事業主に所定労働時間の短縮措置を義務付けるべきだと求める要望書を厚生労働省に提出した。2024 ...記事詳細へ