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専攻医「定員枠」の設定、17年度限定で提案  社保審委員会で厚労省

厚生労働省が専門医養成の募集枠の設定を提案した専門委員会=30日、厚生労働省
 厚生労働省は30日、社会保障審議会・医療部会の「専門医養成の在り方に関する専門委員会」(委員長=永井良三・自治医科大学長)で、2017年度に限った対応として専攻医定員を都道府県、診療領域ごとに設定することを提案した。委員からは、従来の学会主導の専門医養成を継続することを求める意見も多く出たが、永井委員長は「学会の意向を踏まえなければならない」と述べ、厚労省に基本領域の学会の意向を確認するよう要請した。(6月1日) » 続きを読む(ログイン)

主要記事

がん緩和ケアの提供、拠点病院以外でも  厚労省・検討会(6月1日)
 厚生労働省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」は30日に初会合を開き、がん診療連携拠点病院(拠点病院)と、それ以外の病院における緩和ケアの提供体制のあり方について検討する方針で一致した。
勤務医の地域偏在が拡大、都市部でも充足感は低調  日病が調査(6月1日)
 勤務医の地域偏在が拡大していることが、日本病院会が実施した2015年度「地域医療再生に関するアンケート調査」で分かった。5年前と比べて常勤医が増加したかを聞いた質問に、指定都市・中核市等の病院の65%(小数点以下を四捨五入、以下同)が増加したと回答した一方、郡部・町村の病院では43%が減少したと答えた。
医療・介護制度改革、「かかりつけ医」中心の体制づくりを  日医・横倉会長(6月1日)
 日本医師会の横倉義武会長は28日、東京都内で開かれたHMS政策研究集会で医療・介護の制度改革のあるべき方向について講演した。医療・介護はかかりつけ医を中心とした体制づくりが重要になるとし、こうした体制づくりが日医や都道府県医師会等の重要な役割になるとの考えを示した。
18年度介護報酬改定、「データを重視した議論を」  佐原老健課長(6月1日)
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フォーカスシーン フォーラム インタビュー RSS

シーン
医療提供体制、地域の「当事者」主体に構築を  慶応大・権丈氏(6月1日)
介護人材、月額1万円相当の処遇改善を  国民会議が1億総活躍プラン(5月20日)
 政府の1億総活躍国民会議は18日、「ニッポン1億総活躍プラン」を取りまとめた。介護人材の処遇については、競合他産業との賃金差がなくなるよう、2017年度からキャリアアップの仕組みを構築した上で、月額平均1万円相当の改善を行うと盛り込んだ。他の施策と併せて「25万人の介護人材の確保に総合的に取り組む」と明記した。プランは今月中に閣議決定する方針。
日本精神科病院協会長の山崎學氏に旭日重光章  春の叙勲(5月10日)
 政府は29日、2016年春の叙勲受章者を発表した。厚生労働省関係では元国立がんセンター東病院長の海老原敏氏が瑞宝中綬章を受章したほか、病院団体関係では日本精神科病院協会長の山崎學氏が旭日重光章を、元全日本病院協会副会長の手束昭胤氏が旭日小綬章を受章した。薬剤師関係では、元京都府薬剤師会長の宮秋昭氏が旭日小綬章を、兵庫県薬剤師会長の赤松路子氏が旭日双光章を受章した。
フォーラム
もう一つの戦後が終わった日(6月1日)
 米国のバラク・オバマ大統領が広島市の平和記念公園を訪問した5月27日は歴史的な1日となった。現職の米国大統領として初めて訪問し、核兵器のない世界を目指す重要性を訴える演説を行った。自民党の鴨下一郎衆院議員はこの日を「記念すべき日、戦後が終わったと実感した」と表した。同じ日、また別の戦後も終わった光景を目にした。
虎ノ門で考える医療の未来〈14〉
社会保障の将来見えぬ「厚労省分割論」(5月31日)
 5月11日、自民党の小泉進次郎議員ら自民党若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、「厚生労働省のあり方について」と題する文書(本文は2ページ。以下『提言』)を取りまとめ、厚生労働省の分割を提言した。
閉会間近の通常国会  厚労関係法案にも明暗(5月27日)
 第190回通常国会も会期末(6月1日)までほぼ1週間となり、来週後半から永田町はいよいよ参院選モードに突入する。連休前に政府与党が環太平洋連携協定(TPP)関連法案の成立を断念したことや熊本地震もあり、5月以降はどこか消化試合の様相を呈していたが、会期末を前ににわかに色めき立ってきた。
インタビュー
医師偏在対策は「かなり踏み込んだ表現」  日医・横倉会長(5月24日)
 日本医師会の横倉義武会長は20日、日本医学ジャーナリスト協会の総会で講演し、骨太方針2016をめぐる議論での医師偏在対策について「かなり踏み込んだ表現になっている」と感想を述べた。
ゲノム個別化医療と希少がんの体制強化へ  がんセンター・中釜理事長(5月12日)
TPP「サイドレターで社会事業サービスを留保」  石原担当相(4月21日)
 石原伸晃経済再生(一体改革)担当相は19日、環太平洋連携協定(TPP)を締結しても日本の公的医療保険制度に影響がないといえる根拠について「将来、協定に適合しない措置を採用しても協定違反とならない分野を明記する、いわゆるサイドレターにおいて、わが国は社会保険、社会福祉、保険などの社会事業サービスを包括的に留保することを明記している。

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社会保障財源と人口問題研究〈1〉 どうする?日本の社会保障
消費増税、2年半延期を了承  自民
認知症高齢者の事故実態把握へWG設置  関係省庁連絡会議
「全被災施設を災害復旧費補助金の対象に」  四病協が要望
〔短信〕乃木坂スクールで「医療通訳講座」  国際医療福祉大大学院
データ分析で中小病院の経営を支援、政策提言も  日病
医療ICT、現場に役立つ仕組みを議論  厚労省懇談会
骨太方針などの閣議決定を先送り  政府
〔案内〕「医療ICT化の政策最新動向」でセミナー  保険局・吉村氏ら講演
LDL-C直接法、廃止の方向に  定期健診の検討会、日医は反対
手術用布に火、患者やけど  レーザー使用中、東京医大
手術ロボ、人工臓器に重点  医療機器開発で基本計画
アルコール依存症対策強化  医療と相談の拠点整備
増税延期は「総理が適切に判断」  塩崎厚労相
消費増税2年半延期へ 首相、同日選見送り伝達 与党容認、参院選を優先
会計監査人の設置義務対象範囲で調整難航  自民・社福改革PT
未払い手当1億3000万円  神奈川・藤沢市民病院
精神障害の単剤治療普及へ  全国でガイドライン講習
介護保険料滞納1万人超え  14年度、65歳以上の高齢者
受動喫煙で1万5000人死亡 半数以上が脳卒中 厚労省研究班

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