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回復期リハ新規届け出は「1年間限定に」  リハビリ団体協が18年度改定要望

 リハビリテーション関連9団体で組織する「全国リハビリテーション医療関連団体協議会」(リハビリ医療団体協)は2018年度診療報酬改定に向けたリハビリ関係の要望項目をまとめた。回復期リハビリ病棟入院料では、新規に届け出る場合の入院料算定期限を現在の期限なしから1年限定とし、回復期リハビリ病棟全体の質向上につなげたい方針。(10月17日) » 続きを読む(ログイン)

主要記事

衆院選、医療・介護政策の行方は?  各党公約を点検(10月17日)
 衆院選で主要各党が示している医療・介護政策を見ると、日本維新の会が混合診療解禁を主張する一方、日本共産党は保険診療拡充を求めるなど、各党の個性が浮かび上がる。
次期介護報酬改定「プラス改定を」  全老健など12団体、署名活動開始(10月17日)
 全国老人保健施設協会(全老健)や全国老人福祉施設協議会、日本看護協会(日看協)など12団体は13日、東京都内で会見を開き、2018年度介護報酬改定に向けて介護現場を守るための署名活動を開始すると発表した。
「何らかの報告基準は必要」、経験積み合意形成を  安全調査機構・木村常務理事(10月16日)
 医療事故調査制度が始まり2年が経過したことを踏まえ、日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)の木村壯介常務理事が本紙の取材に応じた。
ロボット技術活用の介護重点分野、「介護業務支援」を追加  厚労省と経産省(10月16日)
 厚生労働省と経済産業省は12日、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂したと発表した。重点分野に介護業務支援を追加し、具体的な開発機器に5項目を加えた。今後はこれまでの5分野8項目と合わせて、6分野13項目を開発の重点分野とする。
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フォーカスシーン フォーラム インタビュー RSS

シーン
17年版厚労白書、「社会保障と経済成長」がテーマ  厚労省(9月20日)
地域医療連携システム、更改時の費用負担「半数超が未定」  日医総研WP(9月1日)
 日医総研はワーキングペーパー(WP)「ICTを利用した全国地域医療連携の概況(2016年度版)」を公表した。導入済みの地域医療連携システムを更改する際の費用負担(複数回答あり)は、219カ所のうち119カ所(54.3%)が未定と回答。国や自治体からの公的資金で賄う(58カ所、26.5%)、サービス利用料金などの収入より負担(48カ所、21.9%)が続いた。
医療介護連携、市町村がコーディネートを  健保連・本多理事(8月21日)
 健保連の本多伸行理事は本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定のポイントを「医療と介護の連携」と述べ、その実現に向けては「市町村の役割が大きい」と主張した。
フォーラム
集約化か均てん化か  がんゲノム医療(10月13日)
 「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」と、その子会議「がんゲノム医療中核拠点病院(仮称)等の指定要件に関するサブワーキンググループ」の合同会議が今月、「がんゲノム医療中核拠点病院」(ゲノム中核拠点)の具体的な指定要件をほぼ固めた。
秋の恵み(10月11日)
天高く馬肥ゆる秋―。メディファクスの医師会担当にとって、秋と言えば各ブロックの会議を取材するため全国各地を飛び回るシーズン。都道府県医師会の声を直に聞かせてもらうことができる貴重な機会だ。
科学的介護の実現へ、求められる「価値観の転換」(10月6日)
 厚生労働省老健局は、介護における自立支援と重度化防止に向けた取り組みを強化するため、2020年度をめどに介護保険総合データベースの本格運用を目指している。
インタビュー
次期改定財源、子育て支援財源の扱いも焦点に  鈴木医務技監(9月13日)
 金沢市で9日開催された全日本病院学会では、保育所待機児童の解消策を進めるための財源捻出が、2018年度診療報酬改定の財源確保に影響を与えるとの懸念の声が挙がった。
医師の働き方改革「しっかり進める必要がある」  加藤厚労相(8月17日)
 加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後会見で「医師についても働き方改革をしっかり進める必要がある」と述べ、応召義務などを踏まえた上で、労働環境の改善に関する検討を進めるべきとの考えを強調した。
「いしかわネット」拡充に意欲、課題はシステム更新費の調達  石川県医・近藤会長(7月20日)

MEDIFAX web ニュースヘッドライン

消費税10%引き上げへの対応、18年度税制大綱で明示を  四病協・伊藤委員長NEW
総合診療専門研修プログラム368施設に、「内科12カ月」がハードル  専門医機構NEW
介護保険料の軽減措置、前倒しで実施を  公明・高木美智代氏NEW
〔短信〕全国各地で「薬と健康の週間」、23日までNEW
かるしお認定、100件にNEW
財政審、社会資本整備・農林水産など議論
初の便秘症診療GL、上皮機能変容薬を推奨  消化器病学会
医学部定員は9419人  18年度、地域枠に316人
精神医療報道に大賞  医学ジャーナリスト協会
前学長と組長面会を批判  京都府立医大の調査委
地域包括ケア病棟に必要な医師
小児在宅ケア、地域医師会が行政などと連携を  厚労省会議で日医
「健都」構想は6合目、最後まで仕事したい  自民・渡嘉敷奈緒美氏
〔案内〕「訪日外国人の医療支援」でセミナー  訪日外国人医療支援機構
介護の「大改悪」、肝心なときにサービス使えず  共産・堀内照文氏
咽頭結膜熱、過去5年同時期よりかなり多い  感染症週報第39週
レセプトソフト「ORCA」をクラウド化、浸透目指す  日医ORCA管理機構
問題は「長寿化」ではなく「少子化」  自民・加藤勝信氏
消費税財源の子育て支援への充当、今後議論を  自民・橋本岳氏
「再チャレンジ」できる社会の構築を  自民・木村弥生氏

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