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専認機構、総合医の育成で検討ＷＧ　　日医や各学会に参加要請

　日本専門医制評価・認定機構は、総合的な診療能力を持つ医師の育成を検討するワーキンググループ（ＷＧ）を設置する方針を決めた。新設する「総合医の育成プログラム、研修施設などを作成するためのＷＧ」（仮題）では、総合医の研修施設、指導体制も含めて総合的に検討する。日本医師会のほか、日本内科学会、日本小児科学会、日本外科学会、日本プライマリ・ケア連合学会、日本救急医学会に参加を呼び掛けており、メンバーがまとまり次第、ＷＧを立ち上げる。（5月18日） » 続きを読む（ログイン）

精神科急性期、一般病床と同じ配置基準に　　厚労省・検討会（5月18日）
診療報酬に限らず提供体制も　　日病協・深尾議長が方針（5月18日）: 　日本病院団体協議会の深尾立議長（千葉労災病院名誉院長）は16日の代表者会議後の会見で「日病協の運営規定を見ると診療報酬関連事項の検討に縛ってはいない。診療報酬改定以外の医療制度、医療提供体制に関わる課題についても幅広く、積極的に意見交換を進めていく方向を決めた」と述べた。
予防接種制度見直しの提言を了承　　民主・厚労部門会議（5月18日）
「精神型老健」、創設は適切ではない　　厚労省老健局（5月18日）

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女性医師支援で「保育サポーターバンク」設置　　群馬県医（5月18日）
日看協の作文最優秀賞に佐々木氏　　ＡＬＳ患者との意思疎通つづる（5月16日）
重度脳性まひの主要原因を分析　　産科補償制度・再発防止委（5月16日）

一体改革関連法案が審議入り　　自民党が対案提示へ（5月18日）: 　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の審議が衆院で始まった。野田佳彦首相は「日本の社会保障と財政が持続可能になるかの正念場」と述べ、野党に審議への協力を呼び掛けている。野田首相は自民党などの対案に歩み寄ることも選択肢に入れているとされ、関連法案の成立に向けた与野党の駆け引きに注目が集まる。
「医療のグローバル化」と日本の医療機関　第２回（5月18日）: 　前回紹介した通り、国際的に「Medical Tourism」といえば「国境を越えて他国の医療機関等で医療サービスや健康増進サービス等を受けること」を指すのが一般的である。そして、「Medical Tourism」に関する海外の文献等に目を通すと、「Medical Tourism」の中でも、治療や手術などを目的として海外の医療機関を受診することを「Medical Travel」と呼び、健康増進や予防サービス等を目的として海外の施設等に行くことを「Wellness Tourism」と呼んで両者を区別することが多い。
急がれる国際標準の「医学教育認証制度」　　教育認証制度の基盤整備事業を実施（5月16日）: 　米国のＥＣＦＭＧ（Educational Commission for Foreign Medical Graduates）は、国際標準で認証を受けた医学部の卒業生以外の米国医師国家試験の受験資格を2023年から認めない方針を打ち出した。ＥＣＦＭＧは米国以外の医学部卒業生に対して米国医師国試の受験資格を審査する機関で、日本の複数の認証評価機関に10年９月、「2023年から、米国医科大学協会・世界医学教育連盟の基準により認証を受けた医学部卒業生以外の米国医師国試の受験を認めない」と通知した。これを受けて日本でも、国際標準の医学・歯学教育認証制度を構築するための取り組みが始まっている。

積極的な提言で攻めの医療政策を　　日医・石川常任理事（5月18日）: 　日本医師会の石川広己常任理事は２期目に当たって本紙の取材に応じ、「攻めの医療政策をしていきたい」と意欲を語った。石川常任理事は医療政策や広報・情報などを担当する。
医師会病院は公的位置付け必要　　日医・葉梨常任理事（5月17日）: 　日本医師会の葉梨之紀常任理事は２期目に当たって本紙の取材に応じ、全国の医師会病院の重要性を指摘した上で「できれば公的病院の位置付けにしたいと思っている」と述べ、実現に向けて尽力する意思を強調した。
「一体改革に政権の浮沈」　　厚労部門・長妻座長インタビュー（5月16日）: 　民主党の長妻昭・厚生労働部門会議座長は13日、岡山県倉敷市内で本紙のインタビューに応じ、近く本格的な法案審議が始まる社会保障・税一体改革について「国民を説得する。説得しきれなければ、次の選挙は本当に厳しい」と述べ、一体改革の行方に民主党政権の浮沈がかかっているとの危機感を示した。