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新専門医制度、2018年度めどに一斉スタートで  機構が方針決定

 日本専門医機構は20日の理事会で、新プログラム制による新専門医制度について、当初予定していた2017年度からの開始を1年延期し、18年度をめどに19基本診療領域の全学会が一斉に開始することを目指す方針を決めた。25日の社員総会に報告する。(7月22日) » 続きを読む(ログイン)

主要記事

「社会保障関係費めぐる考え」を整理へ  自民・厚労部会(7月22日)
 自民党・厚生労働部会(古川俊治部会長)は20日、2017年度予算概算要求に向け、社会保障関係費をめぐる考え方を整理し、あらためて議論することを確認した。
専門医機構のガバナンスを問題視、組織スリム化を  四病協(7月22日)
 四病院団体協議会は18日の総合部会などで、日本専門医機構理事を務める神野正博・全日本病院協会副会長、森隆夫・日本精神科病院協会常務理事から機構に関する報告を受けた。
院内調査報告書の記載不備に厳しい指摘  医療事故調・運営委(7月22日)
 日本医療安全調査機構は20日の医療事故調査・支援事業運営委員会(委員長=樋口範雄・東京大大学院教授)で、医療事故調査制度開始から半年間の状況に関する報告書を示した。委員からは、院内調査結果報告書の記載の不備などを指摘する意見が多く挙がった。
病院長選考、意向投票に賛否も透明化では一致  大学病院ガバナンス検討会(7月22日)
 厚生労働省の「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」(座長=田中滋・慶応大名誉教授)は20日、大学病院の管理者(病院長)の資質と選任方法について議論し、病院長の選考プロセスの透明化を進めるべきとの方向性で大筋まとまった。
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フォーカスシーン フォーラム インタビュー RSS

シーン
軽度者への支援、生活援助サービスの在り方で議論  介護保険部会(7月22日)
 社会保障審議会・介護保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大教授)は20日、軽度者への支援の在り方について議論した。訪問介護の生活援助サービスが俎上に載り、効率化が必要との見方はおおむね一致したが、給付の見直しをめぐって意見が分かれた。
配食事業者向けGL、来年3月策定へ  厚労省・検討会(7月21日)
 厚生労働省は19日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催した。同検討会では、主に在宅の高齢者向けの食事を配達する配食事業者へのガイドライン(GL)を、2017年3月に策定・公表する予定だ。
14年度特定健診実施率は49%、メタボは684万人  厚労省(7月13日)
フォーラム
獲得票を減らした日医連と日看連  政治への影響力は?(7月22日)
 10日投開票された参院選。政権与党は過半数を上回り、強固な政治基盤が確立される形となった。全国比例では日本医師連盟の組織内候補である自見英子氏を筆頭に、医療介護関連団体の支援を受けた候補が自民党から6人当選。
まさか(7月20日)
 これまでも基準値より高かったものの、今年の定期健診でもやはりLDLコレステロールの値が高かった。
医療の「希望」を信じて―米国からの便り〈2〉
高額薬剤問題に「科学的アプローチ」を―「姥捨て山」論の愚(7月19日)
 去る6月29日、全米をネットで結ぶ形で一斉に「Moonshot」サミットが開催された。この「Moonshot」計画は、今年の1月、オバマ大統領が一般教書演説で公表したもので、「がんの治癒(延命ではない)」を目標とした、生命科学版の「アポロ計画」である。
インタビュー
病棟マネジメントに「DiNQL活用を」  日看協・川本常任理事(7月20日)
「地域包括ケア支援病院」の整備を提言  日病・堺会長(7月15日)
 日本病院会の堺常雄会長は13日の国際モダンホスピタルショウ2016で講演し、医療・介護連携の構築に向けて、急性期機能と回復期機能を併せ持つ「地域包括ケア支援病院(仮称)」の整備の必要性を提言した。
「任期6年を1日も無駄にしない」  日医連・自見氏が議席獲得(7月12日)
 日本医師連盟の組織内候補として全国比例に挑んだ自見英子氏(自民)は、東京・本駒込の日医会館で吉報を受けた。開票から20分ほどで会場に当選確実の知らせが届くと、自見氏は安堵の表情を浮かべ、支援者に深々と頭を下げた。

MEDIFAX web ニュースヘッドライン

支払基金、次期理事長に伊藤文郎氏有力  前津島市長、中医協委員も経験
参院選当選の山田氏、自見氏との連携に意欲  日歯連・高橋会長
「専門医にならない道もある」との認識で一致  日病協代表者会議
塩崎厚労相「中長期的な保険者再編も」、データヘルス推進で  健保連総会
アレルギー医療の「拠点施設」求める意見多く  厚労省協議会
5年以内の施設整備予定は31.5%  福祉医療機構・調査
高額薬剤の経費負担、病院経営を圧迫  東大病院など10国立大病院
健康・医療戦略の今後の取り組み方針で議論  健康・医療参与会合
ゲノム医療、取りまとめ案を大筋了承  厚労省など実用化推進TF
厚労省、HPV協力医療機関の医師への研修会  改善例など報告
がん5年生存率、62.1%で改善  予後良好ながん増加の影響も
経済対策案に医療・健康データ利活用高度化事業  自民特命委で総務省
認定看護師、21分野1万7443人に  日看協が発表
虎ノ門で考える医療の未来〈16〉
難題山積の社会保障、17年度予算は組めるのか
保険大型買収は独禁法違反  米司法省、撤回求め提訴
大分の医療法人善和会が民事再生法適用申請  帝国データバンク
認知症やがん専門センター  大阪市立大が創設
高齢者施設で集団食中毒  100歳以上も症状訴え
高齢腎臓病治療の鍵発見  炎症で修復力低下、京大
労基署の許可なく当直勤務  千葉県立6病院、医師ら

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